雇用保険料と失業給付金を受け取る期限など

毎月、いくらか雇用保険料が給料から引かれているという事は理解していても、その金額がいくらか把握していますか?
保険料がいくらか把握していないのは、毎月同額ではないからです。
では、保険料の算出方法について紹介します。

雇用保険料の算出額を見てみる

保険料に関して言えば、収入によって支払う金額は異なります。
収入の総額×保険料率で算出される金額を保険料として支払います。

この保険料率は、事業の種類によって異なります。
一般の事業は個人が0.4%。事業主が0.7%の負担となります。

農林水産業と清酒製造の事業の場合は、個人が0.5%、事業主負担が0.8%です。
建設事業に関しては、個人が0.5%、事業主が0.9%が現在の保険料率です。

つまり、収入が30万円の会社員が支払う保険料は、30万円×0.4%=1200円となるわけです。
自分で計算をするのが面倒という場合は、ネットで自動計算をする事も可能です。

保険料も個人の収入によって支払う金額は異なりますが、失業保険の給付金の受取金額もやはり個人によって異なります。働いていた時の収入額や、働いていた期間によって、支給額が決定します。

失業給付金を受け取る条件には実績が必要である

保険料を支払っていたからといって、必ずしも失業時に失業給付金が受け取れるわけではありません。
少なくとも、1年以上継続して保険料を支払っていた実績が必要となります。

もしくは、複数の会社で働いた期間の合計が1年以上あった場合も受給資格はあります。

ただし、1年間に満たない場合でも、失業給付金を受け取れるケースがあります。

それは、自己都合やリストラによって辞めたわけではなく、会社が倒産した場合です。
この場合は、6ヶ月以上の保険料の支払うがあれば、受給する事ができます。

また受給資格がある人とは、働きたいという意思がある事です。
例えば、病気や怪我で働く事ができない場合、失業保険は適用されません。

但し、この場合は、病気や怪我が治った後、就職活動を始めた時に、失業保険を申請すれば、受給される場合もあります。そして就職活動をしている事が受給資格の条件になるため、失業認定日にハローワークへ訪れる事。

そして次の失業認定日までに、決められた回数以上の就職活動を行ったか、確認作業を行います。

長年ずっと仕事をしてきたから、失業保険を給付してもらい、しばらくゆっくりしようという場合は給付できません。